事業内容business

補償部門

補償コンサルタントとは、公共事業に必要な土地などの取得、もしくは使用、これに伴う損失の補償、またはこれに関する業務の受託または請負を行う者を言います。

補償とは?

公共事業の実施に伴い、土地を取得したり、事業に支障となる建物等を移転してもらったりしますが、これらの土地代金や移転料が補償(費用)になります。
そして、補償コンサルタントは建物や工作物、土地等の調査を行い、調査結果を基にして土地代金や移転費用の算定を行います。

公共事業を円滑に実施するために不可欠な用地確保を
公正かつ迅速に対応致します

公共事業を円滑かつ着実に実施するには、その前提となる用地交渉などが円滑に実施されることが不可欠です。
当社は、土地所有者その他関係人の協力を得ながら、
複雑に絡み合う用地や物件の補償問題を豊富な経験とノウハウを持つスタッフが
調査、積算、移転計画、作成に至るまで、公正かつ迅速に実施します。
補償コンサルタントの業務は、専門的な資格が必要であり、
常に最新の知識や技術、何年もの実務経験が求められます。
当社ではこれらの資格を有する熟練の経験者が業務を行っています。

主な対応内容

1土地調査

国土の有効な活用を推進します。

土地境界線確認、土地の測量、権利調査、図面作成等を行い、土地の補償すべき対象を明確にしていきます。
土地の形状、所有権・抵当権などの権利関係を正しく知ることがベースになります。

2土地評価

あなたの土地を見極めます。

適正な補償額を導き出すため、同一状況・類似地域を区分し、土地に関する補償金の算定を行います。

3物件

物件の補償額を算定します。

一般に公共事業用に土地を取得する場合、原則として建物や工作物は取得の対象になりませんが、その土地に住んでいる人たちの生活機能を失わせないように、移転できるものと移転できないものを分類し、移転方法、移転先を考慮したうえで、補償額を算定します。

4機械工作物

人間的に機械的に算定します。

公共用地として取得する土地にある工場内の産業機械、通信機械、医療機械、娯楽機械等の移転費・新設費を算定します。
機械自体はもちろんのこと、その使用工程、工場等の機能、原料、製品等も細かく調査します。

5営業補償・特殊補償

商いの損失を算定します。

公共事業予定地内にある会社等の営業活動を廃止、休止、営業規模の縮小をしなければならない場合があります。
それらの損失や仮営業所の設置などに対して適正な補償額を算定します。

6事業損失

間接的な損傷や損害を判断します。

公共事業に伴って発生する騒音・振動・水枯渇・地盤変動・日蔭等の事業損失に係る因果関係を調査し損失額を算定します。

7補償関連

形に表れない損失を調査します。

「意向調査」 「生活再建調査」 その他これらに関する調査や補償説明や、地方公共団体等の補償に関する連絡調整等の業務を行います。

8総合補償

あなたと真摯に向き合います。

公共用地取得に関する計画図作成や工程管理、権利者等に対す相談や説明、用地交渉等の業務を行います。

補償コンサルタント業務の流れ

1. 意向調査業務
事業の規模、内容等から地域住民の意向を把握する必要がある時にアンケート調査を行います。
 
2. 生活再建調査業務
ダム事業等大規模な公共事業の施工に伴い生活基盤に大きな変化をもたらす時は、関係者の生活再建のための措置を講ずる必要が生じます。
生活再建に関する先例調査又は関係者の意向等について調査を行います。
 
3. 用地取得計画の策定支援業務
計画的な用地取得を実施するために、事業計画段階で概算予算、用地取得に要する期間、必要となる失効体制等の計画が重要となります。
これらの用地取得計画立案の支援を行います。
 
4. 説明会の開催支援業務
事業を円滑に進めるため、計画について関係者及び地域の住民に説明することが必要となります。
 
5. 土地調査業務
土地登記簿、建物登記簿、戸籍簿等の調査により権利者を確定します。
 
6. 用地調査等業務
保証の対象となる建物等の物件、営業その他通常生ずる損失の補償等に関する事項について、適正な補償を行うため、現地において正確な調査を行い各種の調書を作成します。
 
7. 補償金額の算定等業務
上記6にて調査した建物について適正な移転補償額を算出します。
 
8. 補償説明業務
関係人に対して、調査・算定等に関する保証内容の説明を行います。
 
9. 各種必要書類の作成業務
支払い書類、契約書類等を作成します。